会社の目的とは、その会社が何を事業とするのかを登記上で明確にして、定款の中にも記載する必要があります。
会社設立後に、新たに事業をしていこうという場合、定款の事業目的を変更して登記をします。
目的には、これからすぐに行う事業のみならず、当面は行わなくても将来的には行いたい事業も目的に記載しておくことができます。
ですから、事業目的に加えたからといってその事業をしなければならないということはありません。
事業を開始するにあたり、許認可を要する業種については、目的の記載内容についてあらかじめ関係官庁に確認を取っておくことも必要です。
会社の目的を記載する場合は、日本字にて記載をしますが、社会的に認知されたローマ字を目的に用いることもできます。例えば、LAN工事やOA機器の販売などです。
会社の目的が不明確な場合、法務局から補正を命ぜられることもあるため、あまりない事業目的であれば、前もって法務局に照会しておくという方法もあります。添付書類としましては、定款を変更した株主総会議事録、株主リストなど必要となります。