確定拠出年金制度には企業型と個人型というものがあります。運用自体は、運営管理機関から提示された運用商品の中から自分が選択をするようになります。
なお、運営管理機関ごとに金融商品のラインナップは異なっています。
会社にて勤務する従業員が対象となるのは企業型のものです。掛け金は規約により企業が拠出をしますが、マッチング拠出というものがあり、企業が出してくれる掛金とは別に自分でも掛金を出すことができます。
掛金を出した企業は全額が損金算入となり、マッチング拠出で出した掛金は所得控除されます。
また、企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
これに対して、個人型確定拠出年金の掛け金は企業年金がない会社の従業員や自営業者などが加入をします。掛け金は月額５０００円以上１０００円単位で加入し、国民年金基金の掛け金と合算して６万８０００円が上限となります。
他には、国民年金の付加保険料と個人型の確定拠出年金に同時に加入することは可能です。この場合も６８０００円が上限です。
企業に勤めていている個人型年金加入者は、原則として給与天引きで事業主経由により掛け金を納付します。
老齢給付金の受給開始年齢は、原則として６０歳ですが、通算加入者等期間により異なります。もし１０年以上あれば６０歳から受給することができます。
１０年未満の場合は通算加入者期間に応じて受給開始年齢が引き下げられますが、遅くとも６５歳には受給が始まります。
確定拠出年金の老齢給付金は、年金または一時金として受け取ることができます。一時金で受け取る場合は退職所得として、年金で受け取る場合は雑所得として所得税の課税対象となります。
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