情報化社会

　平成１２年に閣議決定されたＩＴ基本戦略によりますと、電子政府とは行政内部や行政と国民、事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国、地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する新たな行政を実現するものをいいます。

　電子政府が実現することにより、国民は国が提供するサービスを、２４時間いつでも利用できるようになります。例えば、夜間で役所が閉まっていても、申請することが可能です。

　マイナポータルでは、政府がオンラインサービスを運営しており、様々な行政手続きがワンストップで行え、行政からのお知らせを受け取ったりできます。

　電子申請では、国や地方公共団体に対する申請をオンラインで行うことになりますが、その際は、本人確認が必要になります。公的個人認証サービスを用いた本人確認を行います。ネットワークで行われる本人確認のことを電子認証といいます。

　本人確認の際には、ＩＤとパスワードが利用されるのが一般的ですが、他人に知られることもあり安全性が高いとはいえません。そこで、電子認証の際には、電子署名が主に利用されます。

　電子署名は署名や押印を電子的に代用しようとする技術であって、作成名義の同一性及び内容の同一性を確認することができるものをいいます。

　そして、電子署名が本人のものであることを認証局が証明するものとして、電子証明書があります。電子署名が実印のようなもので、電子証明書が印鑑登録証明書のようなものです。

　公開鍵や電子証明書を中心としたセキュリティインフラのことを公開鍵基盤（ＰＫＩ＝Public KeyInfrastructure）といいます。電子署名はデータの内容が改ざんされていないことと、誰が送ったものか証明をし、電子署名を作るには元データに対してハッシュ化という処理を行います。