2022-03

  　法務局では平成２６年度以降、休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われています。休眠会社又は休眠一般法人は、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から２カ月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない...